泉大津市議会 2022-09-08 09月08日－02号
その２点目といたしまして、学校プール施設につきまして、平成２９年策定の泉大津市公共施設適正配置基本計画では健康増進施設グループに分類されておりまして、適切な維持管理を行うとされておりますが、民間スイミングスクールへの委託は検討項目に入っているのか、お示しをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
その２点目といたしまして、学校プール施設につきまして、平成２９年策定の泉大津市公共施設適正配置基本計画では健康増進施設グループに分類されておりまして、適切な維持管理を行うとされておりますが、民間スイミングスクールへの委託は検討項目に入っているのか、お示しをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいまのご質問、学校プール施設につきましては、維持管理あるいは集約化のいずれかを優先するという考えではなく、当面、適切な維持管理を行うとともに、今後の方向性につきましては、あらゆる選択肢を視野に入れて検討してまいります。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
令和４年度を実証期間として進められるとのことですが、予算の執行方法については既に説明があり、実施手法として、民間の屋内型温水プール施設を利用する場合と、民間スタッフの派遣を受けて引き続き学校のプール施設を利用する場合があると聞いており、学校間で不公平が生じるのではないかとの印象を受けました。
令和４年度においては、実証期間と位置づけ、６つの小学校で民間のプール施設に徒歩で移動する場合、バスで移動する場合、あるいは学校プールに民間スタッフを派遣する場合の３つの手法に分けて実施し、効果や課題の検証を行うものでございます。
そこで、民間委託をした後の学校のプール施設の活用方法についても、併せて伺います。 （６）中学校給食について、質問します。 市長は、１期目から中学校の全員給食を公約としています。懇話会の意見を今後の方針に反映させていきたいとのことですが、いつをめどに実施するということは明確にはっきりさせるべきと思いますが、見解を伺います。
児童の泳力向上はもちろんとして、学校プール施設の老朽化に伴う維持管理と改修、改築の費用の縮減につなげてもらいたいと考えます。 一方で、民間施設を利用して水泳授業を行うのであれば、何らかの理由で民間施設が利用できなくなる事態も想定しておく必要があります。我が会派は、これまで、事業の継続性も考慮した計画を作成すべきと意見をしてきました。
老朽化公共施設においては、今年、市営プールがろ過排水管の水漏れで一時使用不能になったことでは、老朽化しているにもかかわらず、令和２年度プール施設点検では開園の前後のみの点検しかしていなかったことは問題であり、来年度も地下の全面点検ができないまま使用する予定であることが本審査で分かりました。市民の安全を最優先しなければならないプール整備ができていなかったと言わざるを得ません。
そうであるならば、２月議会の議論において、私が中の島公園において地域の皆さんから聞き取り、目指すべき姿に示すように提案した、もともとあったプール施設などの水遊び場の選択肢、これはアンケートに入れるべきではないでしょうか。
学校の水泳授業を民間プール施設で専門のスタッフにより指導してもらうためのモデル事業を山田小学校１校で行うものですが、モデル事業といいながら、プールまでの距離が近く委託がやりやすい学校のみとなっており、検証となりません。また、１校のみ温水プールが確保されていることになり、プール事業の実施に他校と大きく差が出ます。 ２つ目に、放課後キッズクラブについてです。
データベースでございますが、学校施設マネジメントプランとかプールにおける過去の修繕履歴、あるいは外観目視による予備調査資料を参考にして、全校のプール施設の構造躯体調査やプール施設の管理運営経費の算出、また児童・生徒、教員向けのアンケートや近隣の民営プール、公営プールの利用状況調査などの結果を情報ベースとして総合的に検討していきたいと思っております。 それと３点目、４点目。
29 ◯山下恵一教育政策課長 御指摘の経緯につきましては、学校での水泳授業の民間活用を図るモデル事業に係る経費で、子どもの泳力向上や、老朽化する学校プールについて維持管理や改修・改築費用の縮減などを目的に、まずは山田小学校１校において、民間プール施設で専門スタッフによる指導を行うための委託料でございます。
プール施設の統廃合も、災害時に断水した地域でプールの水が貴重な役割を果たしたという報告もあります。なくすことへの懸念があります。公立の幼稚園や保育所は子供避難所として位置づければ、気兼ねなく避難できる場所につながります。非常事態に役立つ施設や職員をどれだけ確保していくのかが、今まちづくりの基本となっているのではないでしょうか。
計画しているプール施設につきましては、学校プールの授業でも活用する水深1.2メートル程度の25メータープールや、水深70センチメートルの小プールのほか、水深25センチメートル程度の幼児プール、そしてその幼児プール内においては水鉄砲や噴水、滑り台等の遊具を設置する予定としております。
今後は、このような不測の事態も考慮し、対応していく必要があると思われますが、各学校のプール施設を廃止時に、竹中市長は、この先10年後には、このサンエスの温水プールも老朽化し、使用できなくなるとの見通しを示され、その後は、市内にプール建設の意向を明らかにいたしております。
先行して民間のプール施設を活用する市からの聞き取りでは、プールに関する授業アンケートで９０％以上の児童・生徒が満足していると回答したと聞いております。また、満足でない理由についても、コロナ禍でプールの授業が減ったというものであったと聞いておるところでございます。 ○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
また、今回の指定管理者の公募では、施設管理とプール施設管理が一緒になっていることで参加者が少なくなったことも一つの原因かと思います。 基本指針の中で、民間事業所等のノウハウの積極的な活用とあります。例えば、民間事業者では、スポーツ施設やシティホテルなどで施設とプールを一括管理しているところもたくさんあります。
それと、あと民間プール施設のほうで行ったときに、やはり学校の敷地内でやるのと比べて、やはり教員が少し多めに引率でついていかないといけないという部分がございますんで、学校のほうに残る体制の部分が心配だという声が、学校のほうから寄せられています。 そういったところがすごく雑駁でございますけども、メリット、デメリットという部分で見えてきているところがございます。
屋外プールの課題は安定した授業に支障があること、プール施設の費用面でも維持管理コストに加えて老朽化に伴う更新の費用の負担が大きいことです。例えばご答弁による直近の事例による単純計算ですけども、全ての学校プールを更新した場合の本市の負担、費用につきましては約８０億円になります。さらに、指導面の課題として、危険性が高いことが挙げられます。
議員ご指摘のとおり、水泳指導が安全に行われるためには、プールは衛生的で安全であることが必要であり、プール施設の安全管理とプールの水質管理の両面から十分留意することが求められます。 水泳指導期間中は、毎日、使用水量、残留塩素濃度、ｐＨ値等の水質点検、水温、気温の計測などを行い、全ての項目について記録を行います。
また、近隣のプール施設におきましても、調査をしましたところ、現在のところ、砂ろ過を採用しているところが多く、次期ろ過方式を検討する際には、現在出てきております様々な方式を検討していく予定でおります。 以上です。 ○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。